岡山県内の電子母子手帳普及の動き
岡山県内で電子母子手帳の導入が加速しています。新見市が最近導入した「新見市すくすく子育てアプリ」は、この動きを象徴する取り組みの一つです。県内の自治体が次々とデジタル化に踏み切る中、子育て支援のあり方が大きく変わろうとしています。
木村：電子母子手帳の導入は、岡山県の子育て支援に革命をもたらす可能性があります。新見市の取り組みは、他の自治体にとっても大いに参考になるでしょう。特に、災害時のデータ保護や、転居時のデータ継続利用など、デジタル化ならではのメリットは大きいと感じています。
岡山県内の自治体別導入状況
岡山県内では、新見市以外にも多くの自治体が電子母子手帳の導入を進めています。以下に主な自治体の状況をまとめます：
- 岡山市：2023年5月から「おかやまし子育てアプリ」を運用開始
- 倉敷市：2024年3月に「くらしき子育てアプリ」をリリース
- 総社市：2025年1月に「そうじゃ子育て応援ナビ」をリニューアル。独自開発のアプローチを採用
- 瀬戸内市：2025年10月1日に「せとうちし子育てアプリ」の提供を開始
これらの動きは、県内全体でデジタル化競争が加速していることを示しています。特に総社市の独自開発アプローチは、地域特性を活かしたサービス提供の可能性を示唆しています。
電子母子手帳「母子モ」の主要機能
新見市が採用した「母子モ」アプリは、全国760以上の自治体で導入されている実績あるプラットフォームです。その主要機能は以下の通りです：
- 基本的な記録・管理機能
- 妊娠中の体重や子どもの身長・体重の自動グラフ化
- 予防接種の標準接種日の自動表示と最適スケジュール提案
- 接種日近くのプッシュ通知
- 育児記録機能
- 「できたよ記念日」機能：約150項目の成長記録を写真付きで保存可能
- 初めての胎動、寝返り、ひとり歩きなどの記録
- 地域連携機能
- 自治体からの子育て情報配信
- 周辺施設の案内
- 各種補助制度の情報提供
木村：「母子モ」アプリの機能は非常に充実していますね。特に地域連携機能は、岡山県の各自治体が独自の情報やサービスを提供できる点で魅力的です。例えば、総社市や倉敷市、岡山市の特色ある子育て支援情報を、このプラットフォームを通じて効果的に発信できるでしょう。
電子母子手帳導入のメリットと今後の展望
電子母子手帳の導入には、以下のようなメリットがあります：
- 災害時のデータ保護：東日本大震災の教訓を活かし、紙の母子手帳紛失リスクを回避
- データの継続性：機種変更や転居時もデータを継続利用可能
- 医療機関との連携強化：将来的にはマイナンバーカードとの連携により、医療機関での情報閲覧が容易に
- 個別対応の充実：AIを活用した個別の予防接種スケジュール生成や、月齢に応じたカスタマイズ情報提供
政府は2026年度からの電子版母子健康手帳の原則化を目指しており、2025年度にはガイドラインを発出する予定です。また、マイナポータルとの連携により、スマートフォンからの問診票入力や健診記録の自動反映なども計画されています。
まとめ：岡山県の子育て支援の未来
電子母子手帳の導入は、岡山県の子育て支援に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。新見市の事例を皮切りに、県内各地で導入が進む中、今後は以下のような展開が期待されます：
- 広域連携によるサービス向上：総社市、倉敷市、岡山市など近隣自治体間での情報共有や施設利用の連携
- 地域特性を活かした独自機能の開発：各自治体の特色ある子育て支援策をアプリに反映
- デジタル格差への対応：高齢者や操作に不慣れな保護者へのサポート体制の構築
- システム間の互換性確保：転居時のデータ移行や医療機関との情報共有の円滑化
木村：岡山県の電子母子手帳導入の動きは、単なるデジタル化にとどまらない大きな可能性を秘めています。各自治体の特色を活かしつつ、県全体で連携することで、より充実した子育て支援が実現できるでしょう。特に、総社市、倉敷市、岡山市のような近接する都市間での情報共有や施設利用の連携は、子育て世代にとって大きなメリットになると考えています。今後は、デジタル技術を活用しつつ、人と人とのつながりも大切にした、岡山県ならではの温かい子育て支援の形が生まれることを期待しています。
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